料金・費用

　必要な料金は、行政書士報酬と、書類交付手数料や翻訳代などの実費経費です。

※ 報酬の表示はすべて税込です。
（2019.5 価格改定）

行政書士報酬

基本料金

Ａ．給与所得者世帯の方　※1，※2，※3	165,000円
Ｂ．個人事業主／会社経営者を含む世帯の方　※1，※2，※4	198,000円

※1 ＡorＢの判断は、本人及び同世帯の者の直近2～3年間の状況で判断
※2 申請者が特別永住者以外の場合は、22,000円加算
※3 確定申告義務有りの給与所得者がいる場合は、対象者1人につき11,000円加算
※4 経営する事業が複数ある場合は、事業2つ目より、1事業につき22,000円加算

家族も一緒に帰化する場合（追加料金）

同居の家族（15歳以上）1人につき	55,000円
同居の家族（15歳未満）1人につき	11,000円
同居でない家族1人につき	基本料金の半分

実費経費

• 役所で取得する書類の交付手数料　（１部につき　110円～800円程度）

　日本の市役所・区役所・税務署・県税事務所・法務局・法務省・自動車安全運転センター及び、韓国領事館等に各種書類を請求する際の交付手数料です。書類交付手数料の総額は、帰化する人数が１人で韓国人の場合、だいたい数千円～１万円前後となります。

• 外国語書類の翻訳代　（１ページにつき　1,200円～）

　書類が外国語の場合、その訳文が必要となります。通常は当事務所から翻訳業者に翻訳を依頼していますが、お客様側で訳文を用意されても結構です。翻訳代の総額は、帰化する人数が１人で韓国人の場合、2.5万円～4.5万円程度になることが多いですが、案件によって、必要となる韓国戸籍（家族関係登録簿に基づく証明書、過去の除籍）の範囲や量にかなり差が出てくるので、それに伴い翻訳代の総額も上下します。

お支払いについて

• 業務依頼時に報酬のうちの50%をお支払いいただきます。
• 法務局で申請の受付が終わりましたら、報酬の残金と実費経費をお支払いいただきます。
• 支払い方法は、現金もしくは、当事務所の指定する銀行口座への振込みとなります。
• 振込み手数料等、支払いに要する費用はお客様の負担とさせていただいております。
• 業務開始後に、お客様の都合で依頼をキャンセルされる場合、既にお支払頂いた料金については返金に応じられません。また、業務の進捗状況に応じて残りの報酬及び実費経費を精算させていただきます。

» よくある質問：ご依頼について

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